Ajdronesの役割
国は2022年度を目処に、有人地帯を目視外飛行（LEVEL4）可能にし産業への活用を推し進める方針です。
ドローンを取り巻く状況は、まさに大きく変化しようとしています。ますます生半可な情報や知識だけでは通用しなくなってきており、知らずに飛ばすと違法になる可能性が高いです。
特に今後の需要の拡大が見込まれる点検業務は住宅のリユースやリフォーム事業の後押しになり、国家事業として後押しされていく分野だと考えています。
私たちAjdrone【安心住宅ドローン】スクールは、変化の激しいドローン業界において、正しい知識を身につけ、安全に運用そして、安心な住宅点検のためのドローンの活用や再利用ができないソーラーパネルの点検の需要拡大を目指し、ドローンでビジネスの拡大を目指す事業者様のお力になることが使命だと考えています。
国土交通省 認定団体
| 管理団体 | 全国に78団体 国土交通省から認められた、講習団体を管理する団体（カリキュラムの提供・指導・監査など） |
| 講習団体 | 全国に1265団体 国土交通省から一定の教育能力を有すると認められたドローンスクール |
「管理団体」としてのプロクルーの役割
「管理団体」は全国に78団体あり（令和4年3月時点）、プロクルーはその中の1つです。
その他にもJUIDA、UASなどがあり、管理団体は傘下の「講習団体」を管理しています。
「講習団体」としてのAjdronesの役割
「講習団体」は全国に1265団体あり（令和4年3月時点）、 各管理団体の傘下に入っているため、JUIDA認定スクール、UAS認定スクールなどといった名称でスクールが存在しています。
当社は管理団体「株式会社プロクルー」の行うカリキュラムを推進する認定講習団体「Ajdrones【安心住宅ドローンスクール】」を運営しています。
ドローン飛行許可について
ドローンはどこでも飛ばしてよいわけではなく、飛行が禁止されている空域・承認が必要となる飛行方法があります。そのような条件下でドローンを飛行させるためには、国土交通省に飛行許可申請をする必要があります。
弊社ドローン講習を受講すると、下記の項目の飛行許可申請ができるようになります。
| フライトマスター講習 | |||
|---|---|---|---|
| 空港周辺 | 〇 | ||
| 150m以上 | 〇 | ||
| 人口集中地区 | 〇 | ||
| 夜間飛行 | × | ||
| 目視外飛行 | × | ||
| 人・物件30m未満 | 〇 | ||
| イベント上空飛行 | 〇 | ||
| 危険物輸送 | × | ||
| 物件投下 | × |
＜飛行禁止空域＞
＜承認が必要となる飛行の方法＞
ドローンの活用事例
| 農林水産業 | 農薬散布（肥料散布、種まきなど含む） |
|---|---|
| 精密農業 | |
| 害獣対策 | |
| 水産業 | |
| 林業 | |
| 土木・建設 | 工事進捗 |
| 測量 | |
| 点検 | 橋梁 |
| トンネル・とう道 | |
| ダム | |
| 送電網 | |
| 基地局鉄塔 | |
| ソーラーパネル点検 | |
| 屋根 | |
| ビル壁面 | |
| 下水道 | |
| ブラント | |
| 風力発電 | |
| 建築物設備 | |
| 船舶 | |
| 天井・屋根裏空間 | |
| 空撮 | 映画・ドラマ・CMなどの商業空撮 |
| 観光空撮 | |
| 不動産空撮 | |
| ニュース報道 | |
| イベント撮影 | |
| 搬送・物流 | 通常搬送（拠点間・個別） |
| 緊急搬送 | |
| 警備 | 施設警備 |
| イベント監視 | |
| 倉庫工場 （屋内利用） | 部品・商品搬送 |
| 在庫管理 | |
| 鉱業 | 鉱業 |
| 計測・観測 | 環境モニタリング |
| 保険 （損害保険） | 損害保険 |
| エンタテインメント | ドローンレース |
| イベント演出 | |
| 通信 | 基地局・中継局 |
| 公共 | 消防 |
| 災害調査 | |
| 運搬 | 運搬 |
| その他 | その他 |
ドローンは上記のように様々なシーンで活用ができ、特に高所点検では安全で短時間の目視点検が可能です。
しかし、間違った法律知識による違反で重罪に処せられることもあり、操縦技術の不足により大きな事故に繋がり、場合によっては人命を落としてしまうことにもなりかねません。
趣味で飛ばす場合も同じく、国の重要施設で飛行をさせてしまい、1年以下の懲役、最高50万円以下の罰金に処せられた事例もあるため、業務・趣味関係なく、ドローンを飛行させることには大きなリスクを伴う場合があります。
このようなことを防ぐためにも、ドローン操縦技能証明証を取得し、正しい知識と確かな操縦技術を手に入れることで、安全な運用が可能となります。
ドローンパイロットが不足しています
ドローンの市場規模は年々増加傾向にあり、2024年度においてはサービス市場が約3700億円（出所：インプレス総合研究所）と非常に大規模な成長が見込まれ、将来的にパイロットの不足が危惧されています。
現状でもIndeedインディードなどの求人サイトを確認すると、日本全国で約6,000件もの求人が掲載されており（2021年11月現在）、パイロット等の需要が高まっているのも事実です。
ただし、仕事ではドローンパイロットに一定水準の飛行レベルが求められるため、いかに技術証明を行うかが重要です。
本講習で発行する「ドローン操縦技能証明証」は各企業に対し、ご自身の飛行技術を証明することに繋げていただくことができます。